契約者の皆さまへ

分収造林契約は、70～80年間という大変長期にわたる契約です。
その間、契約内容を常に正確に把握するためには、契約者様の御協力が不可欠です。

契約以降に住所や電話番号が変わったり、相続などにより所有権が移転している場合は、下記の変動届を、当公社に提出してください。変動の連絡がない場合は、契約に関する御連絡が円滑にできない場合があります。

皆さまの御協力をお願いします。

※変動届の様式

変動届には、印鑑登録証明書などを添付してもらう必要があります。
何を添付するかは、様式中の下の方に記載しています。
御不明な点があれば、遠慮なく当公社まで御連絡ください。
なお、場合によっては、契約の変更が必要になることもあります。

当公社では、森林の持つ公益的機能の持続的な発揮を図るとともに、収益性を高めるために、長伐期施業への転換を目指しています。つきましては、引き続き50年契約の皆さまと御協議を行ってまいりますので、御理解と御協力のほど、よろしくお願いします。

当公社は、経営改善計画の取組みの一環として、経営の安定化を図るため、分収割合の見直しを進めています。森林を長期に維持管理していくため、皆さまの御理解と御協力を引き続きお願いいたします。

分収造林契約は土地所有者の皆さまとの合意の上、成立するものであります。今後の経営改善を進めるにあたり、契約内容の変更などに関することにつきましては土地所有者の皆さまに十分な御説明を行い御理解を得ることを前提に取り組んで参ります。

近年、地球温暖化対策の重要性が高まる中、国は「2050年カーボンニュートラ ル」を目指すことを宣言し、この実現に向け、森林の二酸化炭素吸収源としての役割に大きな期待が寄せられています。
　このような中、当公社では、国が認証するＪ―クレジット制度を活用し、地球温暖化防止、脱炭素社会の実現に寄与するとともに、同制度を活用したクレジット販売収入の確保に務め、安定的かつ持続的な分収林経営に取り組んで参ります。
　つきましては、下記の趣旨をご理解いただき、ご協力をいただきますようよろしくお願いいたします。

１　Ｊ―クレジット制度に取り組む森林
　公社の「森林経営計画」（令和４年３月30日付け認定）の対象森林

２　認証されたクレジットの活用
　本制度により認証されたクレジットは、温室効果ガスの排出削減に取り組む県内企業等のカーボン・オフセットに活用されます。
　また、クレジットの販売収入は、更なる二酸化炭素の吸収に向け、公社分収林の間伐等の森林整備や管理等に活用します。

３　実施期間
　令和５年度から令和13年度まで

４　その他
　Ｊ―クレジット制度への取組に関して、ご不明な点やご質問などがございましたら、森林部（森林経営課：TEL 083-924-5716）までお問い合せください。